2022.10.28
10月28日、広島市議会公明党として松井一實市長に「令和5年度広島市予算編成に関する要望書」を提出いたしました。
長引くコロナ禍やロシアによるウクライナへの侵攻、円安等による物価・エネルギーの高騰といった「多重危機」が国民の生活に深刻な影響を及ぼし、加えて、地球温暖化、人口減少、少子高齢化、多発する自然災害等、山積する課題に対する適切な対応も待ったなしの状況にある中、昨年に引き続き、厳しい財政状況の中ではあるが、一層の「選択と集中」を推し進める中で、今時において特に我が会派として重要施策と考えている72項目(コロナ対策、平和、文化、防災減災、教育保育、医療、福祉、経済環境、建設道路、地域課題等)を令和5年度予算に反映されるよう要望しました。
2022.10.26
広島市の中学校における「デリバリー方式(弁当)」廃止へ向けて、全員給食の「温かい給食(デリバリー食缶方式)」が順次スタートとなり、8月26日から始まった広島市立二葉中学校の給食を10月26日に視察いたしました。
広島市の中学校では、約7割となる43校が、「選択制のデリバリー方式」の給食を採用し、「デリバリー方式(弁当)」か、持参弁当、またはパンの購入などによって昼食がとられていました。
「デリバリー方式(弁当)」は、食中毒を防ぐため、低温管理が必要で、残食率が20~30%前後と高く、アンケート調査では、温度について「よくない」との回答が57%で、給食の時間の楽しさにも影響し、「楽しくない」と答えた割合は「デリバリー方式(弁当)」が最も多く、その理由が「おいしくないから」とのことでした。また、保護者へのアンケートでも、「食缶方式」を希望する声が最も多くありました。
また2021年9月24日に行われた広島市議会・文教委員会で、「学校給食の充実に向けた給食提供体制の見直し方針(案)」が発表され、暫定的な取組も含め、おおむね5年以内にデリバリー方式の解消を目指し、「温かい給食」を提供されることが発表されました。
全員給食がスタートするにあたり、学校では、スムーズな体制で配膳・片づけ等できるよう、教職員の方々が練習などを行われたとのことで、実際、生徒たちと進めたら、小学校時代の給食準備等で慣れており、手際よく、進んだそうです。
橋本忍校長からは、「温かい給食(デリバリー食缶方式)」について、生徒と保護者から喜ばれており、残食率が20~30%だったのが、食缶方式では約1%となり、「午後、体調がわるくなる生徒が減りました」と、お話がありました。
2022.10.17
10月17日、決算特別委員会・第二分科会(文教関係)が開催されましたので、出席いたしました。
この度の決算特別委員会において、私はコミュニティ・スクール(学校運営協議会)について、質問いたしました。 そこでは、委員構成について、世代別のバランスや任期の継続期間など検討を促しました。
また、学校における校則の在り方について確認し、さらに校則の見直しを行う上で、児童生徒も校則について考える機会を、どのように考えているかについて、確認しました。
2022.10.14
10月14日、決算特別委員会・第二分科会(厚生関係)が開催されましたので、出席いたしました。 この度の決算特別委員会において、質問をいたしました。
質問内容は以下の4項目です。
1.ポリファーマシー対策事業について
2.ファミリー・サポート・センター事業について
.児童虐待防止対策について
4.障害者スポーツ振興について
特に、広島市の児童相談所が受理した児童虐待相談・通告件数は、平成30年度から2000件を超え、令和3年度に過去最高の2467件となっています。また、相談件数の内訳では、警察39%、近隣・知人20.4%、学校・幼稚園15%、そして、子ども自身が直接相談を寄せた件数は26件1.1%であることから、SNSの活用により、子どもたち自身や保護者が、SOSを発信しやすい相談体制の強化を求めました。
©2020KAWAMOTO KAZUHIRO.All Rights Reserved.