1.地域公共交通について

始めに、地域公共交通について質問を致します。
本市は中心部から離れた場所に団地が多く開発され、私たち市民にとって、乗り合いバスや路面電車、JR 、さらにアストラムラインなどの公共交通は、生活に欠かせない移動手段となっています。
しかし、乗り合いバスの利用者は、平成３年の３０万３千人をピークに平成１４年まで減少の一途をたどりました。その後は約１７万人程度で推移していたものの、令和２年には、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が激減したことで、現在も事業者の経営を圧迫しています。また、運転手不足や労働時間の問題、さらに人口減少の加速など、この先の事業環境の変化を鑑みると、民間事業者による公共交通の持続が大きな課題となっています。そこで、市民の皆様の移動手段である公共交通体系を存続するため、松井市長は、新たに乗り合いバス事業の共同運営システム、広島型公共交通システムを構築することを決意され、その実現に邁進されているところです。
加えて、令和２年１２月の定例会において松井市長は、「脱炭素社会の構築に向けて取り組み、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす」と表明されました。 この広島型公共交通システムの構築は、公共交通の存続だけでなく、脱炭素社会を進める世界の潮流にも沿う、地球温暖化対策にもつながると考えます。
そこでお伺いします。

質問：

答弁：

さて、本市は現在、持続可能な公共交通を維持するために、利便性や効率化を高める、公共交通を中心としたコンパクトなまちづくり、いわゆる集約型都市構造への転換を進められています。しかし、本市の居住地域の環境を考えると、交通結節点とのアクセスが乏しいエリアも多くあり、安全、安心な交通結節点へのアクセス環境の整備が求められています。
ご存じかと思いますが、交通結節点であるアストラムライン毘沙門台駅と毘沙門台中バス停をつなぐ連絡通路は、高低差約２０メートルの長い階段を登りくだりしなければなりません。幼児や高齢者の方など誰もが利用しやすく、人にやさしいまちづくりのために、昨年６月の定例会で交通結節点であるこの連絡通路に、昇降機の設置などを要望したところです。この件に関しては、昨年同様、重ねて要望致します。

次に交通インフラの乏しい地域も課題であります。山あいの自然豊かな地域にある私の母校、戸山小・中学校は、小中一貫教育校となりました。また、本市には、阿戸小中学校と似島小中学校を合わせて、３校の小中一貫教育校が設置されています。 その戸山小中一貫教育校には、学区外から通学する小学生は2名であり、似島小中一貫教育校では、２２名が通われています。その差は、公共交通のアクセスにあると考えられることから、戸山地域に通学しやすい新しい交通インフラの整備が必要と、私は考えます。また、その交通インフラは、地域住民の皆さんの、買い物や食事そして、通院や地域の相互交流などを支える、地域の活性化に欠かせない移動手段ともなります。 そこで調べてみると本市には、地域主体の乗合タクシー等導入・運行支援事業が展開されています。その事業は、地域が主体となって乗合タクシーを運行する場合の収支不足の３/４を補助する制度であり、この制度を活用して、地域が乗合タクシーを運行することも、交通手段の選択肢の一つであることがわかりました。しかし、この制度の活用に当たっては、収支不足の１/４を地域で負担する必要があるため、その財源確保が課題となっています。
こうした中、本市では、概ね小学校区を活動範囲とする広島型地域運営組織「ひろしまLMO」づくりを推進されており、今年度から新たに「ひろしまＬＭＯ」運営助成金が創設されました。この助成金は、「ひろしまＬＭＯ」の組織運営等に必要となる人件費に３００万円、活動拠点の維持管理・運営費に２００万円、地域課題を解決するための事業に１００万円が、それぞれ上限として交付されるものです。そのうち、地域課題を解決するための事業への１００万円は、ひろしまＬＭＯや連携団体が行う地域課題解決のための取組が幅広く対象になると聞いています。私としては、この助成金が乗合タクシーを運行する際の地域負担分に充てられるのであれば、地域にとって安定的な財源確保につながるのではないかと考えています。
そこで、お伺いします。

質問：

答弁：

広島型公共交通システムの大きな枠組みについては良く理解できました。こうした大きな枠組みでの取り組みも重要である一方、アリの目での取組も重要と考えます。
本市では、マイカーから公共交通等への転換を促す取組として、地球温暖化防止につながる行動として、2005年度にノーマイカーデーひろしま運動を開始し、その翌年には「マイカー乗るまぁデー」と名称を変更し、現在も毎月2日、12日、22日を運動推進日として維続的に実施されています。 この運動は、地球温暖化防止についての市民意識の向上につながるだけでなく、公共交通維持への支援にもつながる取組であると考えていますが、コロナ禍の影響により、ここ数年は地域でのイベントの中止が相次いでいることや、公共交通の利用促進を目的に、商業者と交通事業者が連携して行う買物客を対象としたキャンペーンヘの補助事業についても応募がないなど、十分な啓発活動が実施できていないと聞いています。
この5 月には、新型コロナウイルス感染症が5 類感染症に移行し、少しずつ、以前の活動が取り戻されつつあると思います。
CO2 削減、すなわち環境改善と公共交通の維持存続の双方に効果的な取組みを、ぜひ、今後さらに広く皆様に周知していただくよう要望します。

質問：

答弁：

質問：

答弁：

2.帯状疱疹ワクチンの定期接種化について

次に、帯状疱疹ワクチンの定期接種化について質問致します。
先輩議員、同僚議員をはじめ理事者の皆さんの中にも、帯状疱疹にり患された方もいらっしゃるのではないでしょうか？また、ご両親やご兄弟、友人知人といった身近な方が、り患され帯状疱疹の痛みや症状の体験談など、お聞きではないでしょうか？ さて、国立感染症研究所、病原微生物検出情報「水痘抗体保有状況」の資料によると、日本人の成人90％以上は、帯状疱疹の原因ウイルスを体内に潜在していると言われています。また、加齢や疲労、ストレスや基礎疾患などで体力や免疫力の低下に伴い、ウイルスが活性化することが、発症の原因と言われています。そして、宮崎スタディーの疫学調査では、働き盛りの５０歳を過ぎた頃から、発症率も高くなり、８０歳までにおよそ３人に１人が発症するとも言われています。
つまり、私たちに身近な病気であることから、出来れば罹患前に有効的な予防が求められているのが現状です。
実は私の知人も帯状疱疹に罹患され、長期間苦しかった病状や帯状疱疹のワクチン接種について相談要望をお聞きしました。それがきっかけとなり、帯状疱疹の発症原因や症状そして全国のワクチン接種助成の動向などを調査研究し昨年、令和４年度６月議会の一般質問において、帯状疱疹ワクチン接種の公費助成制度の導入を、本市に訴えたところです。加えて、市民の皆さんに対して、帯状疱疹に関する症状や治療、予防方法などの基礎的な情報を周知する必要があると本市に訴えました。
さらに本市に対して、帯状疱疹の発症状況の現状把握とともに、独自に公費助成を実施されている各自治体の実態調査と合わせて検討いただければと要望も致しました。
そして、先ほどの公費助成の導入について本市は、「自治体独自の判断で行うのではなく、予防接種法に基づく定期接種として国が実施すべきである」との見解を示すとともに、帯状疱疹の基礎的情報の提供については、「本市のホームページ等を通じて発信することを検討する」との答弁がありました。これによって、本市のホームページの感染症情報・水痘（みずぼうそう）・帯状疱疹の基本的な情報の項目が追加され、現在、確認することができるようになりました。
さて、帯状疱疹ワクチンには、皮下注射１回のものと、筋肉注射２回のものがあります。皮下注射１回のものは、生ワクチンで接種費用は７０００円から１万円程度、筋肉注射２回のものは不活化ワクチンで、２回分の接種費用は４万円から５万円程度となります。そのどちらもワクチン接種費用が廉価でないため、ワクチン接種を諦める市民の方もおられるとお聞きしています。
そこで、帯状疱疹ワクチンの接種費用の一部を自治体独自で公費助成している全国の自治体は、昨年の６月時点で30の自治体と述べましたが、本年9月５日現在では、２８１の自治体となり、全国１７１８自治体の１６％を超える大きな広がりをみせています。
しかしながら、いまだ帯状疱疹ワクチンの定期接種化について、国を動かすまでに至っておりません。
そこで、手をこまねいて待っているのではなく、市民の声を直接国へ届ける思いから、私たち広島市議会公明党は、８月３１日、当時の加藤勝信厚生労働大臣と伊佐進一副大臣に対して、「帯状疱疹ワクチンの定期接種化を求める要望書」を、提出し、予防接種法に基づく定期接種として国が実施するよう強く要望を致しました。
そこで、お伺いします。

質問：

答弁：

さて、厚労省では、ナショナルデーターベース(NDB)を活用しながら、帯状疱疹による全国の疾病負荷の推計、費用対効果の試算等を平成３０年６月にまとめられています。しかし、ＮＤＢを継続活用するための申請に時間がかかることから、自治体とも連携して、データ提供の協力を頂きたいと、伊佐厚労副大臣からお話しを頂きました。
そこで、帯状疱疹ワクチンの定期接種化の実現のために、お伺いします。

質問：

答弁：

3.市立保育園で働く保育士への支援について

次に、市立保育園で働く保育士支援について、お伺いします。
９月１２日の中国新聞オピニオンの今を読むというコラムに、片山善博大正大学教授、地域研究所所長の記事が掲載されました。そこには、小中学校の教育現場は課題が山積である。教師の多忙化が言われて久しいが、むしろ深刻化しつつある。精神疾患で休職する教員は増え、教職に見切りをつけてやめる若い教師も後を絶たないという。学校はブラック職場との悪評を聞くのは、珍しくなくなった。と指摘されています。 実際、本市においてもこうした現状を私は見聞きしてきましたし、非常に残念であります。
このような現状に対し、本市の学校現場においては、平成３０年１２月に策定した「広島市の学校における働き方改革推進プラン」に基づき、「教職員の心身の健康保持」と「児童生徒に向き合う時間の確保」に向けて、教職員の役割の見直しや業務の効率化など、様々な取組を進めてきております。これにより、昨年度の「全教職員の年間月平均の勤務時間外の在校等時間」が、プラン策定前と比較して、約３割縮減されたなど、一定の成果が出ているとの報告があったところです。
そして、本年７月には、引き続き学校における働き方改革を推進していくために、策定された第２期プランには、「子どもたちにより良い教育を提供する」という教育の質の向上を目指すことに軸足を置き、学校と教育委員会、その他全ての関係者が一体となって取組を推進していくとされています。
第２期プランでは、２２の取組項目が設定されていますが、その中の一つに、新たに「メンタルヘルス対策の充実」という項目が設けられています。 具体の内容について問い合わせてみたところ、メンタルヘルス対策として、教職員のメンタルヘルス不調を早期に発見するため、毎年度、全教職員を対象にストレスチェックを実施している他、教職員の心身の不調を防ぐことを目的に、産業医や保健師による教職員健康相談窓口を開設して、メールやＬＩＮＥ、電話等により随時相談に応じる体制をとっており、特に、新規で採用された教員等に対しては、幼児児童生徒又は保護者等の指導・支援に関わる悩みや不安、職場等の人間関係の悩み等について臨床心理士が個人面談を行うなど、メンタルヘルスの保持やメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいることなどが明らかになりました。
引き続き、授業の質の向上や子どもたちの異変に早く気づき対応するには、先生方の心身の健康が一番であります。そこで、特に若い先生方の声を聴き、悩みや相談に寄り添う体制の充実を強く要望致します。
さらに、地域の子どもたちの笑顔輝く環境づくりは、学校任せではなく、保護者や学校運営協議会を中心に、地域の方々と一緒になって取り組むことが大切であり、その協力が調和すれば教育現場の課題解決にもつながると考えます。そして子どもたちの笑顔が輝けば、地域や学校が明るくなっていきます。教育現場に携わる先生方には、大変ご苦労をおかけしますが、本市の未来、そして日本の未来のために、どうかご尽力の程よろしくお願いいたします。
さて、本市の保育の環境に目を向けてみようと思います。令和元年10月から幼児保育無償化が制度化され、保育のニーズが高まる中、待機児童の解消が大きな課題でありましたが、本市の保育園数も３０９園と増え令和５年度の待機児童数は7年連続減少の３人となっています。 本市では近年年に７０人程度の新人保育士さんが、夢と希望をもって園に配属されています。その新人保育士さんの大半は、子育て経験のない方であり、新しい職場で仕事に慣れるまで緊張しながら、朝から晩まで慌ただしい毎日に、四苦八苦されていると思います。そうした新人の保育士さんたちを支える体制が、必要と考えます。
そこで、お伺いします。

質問：

答弁：

保育園の運営は、幼稚園とは違い、ゼロ歳児の赤ちゃんの保育や、朝早くの受け入れまた、遅くまでの預かりそして、土曜日の保育勤務などもあり、保育士の勤務は、各園で毎月変則シフトの状態であります。さらに、去年今年と本市の保育園で事故が重なり、リスクマネジメントがさらに強化されている中、保育士さんは心身ともに大変であると推察致します。
さて、新規採用の保育士さんはこのような保育環境の中に、同世代のいない園にも配属される方もいるとお聞きしました。
そこで、お伺いします。

質問：

答弁：

4.人間ドックの受診年齢の追加について

次に、人間ドックの受診年齢の追加について、質問致します。
本市では、疾病の予防及び早期発見並びに早期治療を通じて、被保険者の健康の増進を図り、さらに国民健康保険制度の健全な運営に寄与することを目的として、人間ドックの受診の助成を、平成１１年度から行っています。
また、似たような制度として、特定健康診査、後期高齢者に対する健康診査いわゆる『元気じゃ健診』とがん検診を本市は実施しています。 これらは、生活習慣病の予防や早期発見・早期治療を通じて、被保険者の健康の増進を図ることを目的としています。
このうち、特定健康診査の対象者は４０歳以上の方となっており、人間ドックの受診対象者は、当年度に４０才、４５才、５０才、５５才になる方です。 また、人間ドックの検査項目は、特定健康診査の検査項目に、視力、聴力、腹部超音波検査等さらに、腎機能や肝機能についての血液検査の項目も追加されています。
たとえば腹部超音波検査は脂肪肝や胆石、尿管結石の早期発見などにつながります。
さて、「１日人間ドック」の受診率ですが、ここ５年間の推移を事前に調査しました。
以前は、８パーセント前後で推移していましたが、新型コロナ感染症の影響があった令和２年以降は、５パーセント台に低迷しています。
ちなみに、特定健康診査の受診率は２０パーセントを超えています。
「１日人間ドック」では、一人当たり検診費用の７割を助成するものですが、対象者が国民健康保険の加入者となり、会社員などと違って、自分で検査機関を予約して行かなければなりません。
そのため、受診率を上げることはハードルが高いと思われますが、健康寿命の引き上げにも寄与することを考えると、受診率向上に取り組むべきではないかと思います。
「ヒジで軽く突くような小さいアプローチで、人の行動を変える戦略」、これは、ナッジ理論といいますが、これを利用し受けたほうがお得・受けないと損と思えるような広報、たとえば、説得の一つとして「今回受診しないと、今後４年間は全額自費（約４万円）で受診することになりますよ。」など、「１日人間ドック」の受診者を増やす取り組みが重要ではないかと思います。
そこでお伺いいたします。

質問：

答弁：

先ほども言いましたが、人間ドックの受診者は、当年度に４０才、４５才、５０才、５５才になる方です。 ここで疑問があります、どうして、５５歳までなのでしょうか？
昔は定年が６０歳だったので、５５歳までだったのではないかと推察されますが、 しかし、現在は、雇用主は、定年を６５才に引き上げるようになっていますし、７０歳までの就業確保も努力義務となっています。さらに、現実として平均年齢も男女とも８０歳を超えています。
まだまだ、現役世代といえる、６０代の疾病の予防及び早期発見並びに早期治療は、健康寿命の引き上げにも繋がります。
そこでお伺いいたします。

質問：

答弁：

要望：

5.魅力ある高校づくりについて

最後に、魅力ある高校づくりについて質問を致します。
教育委員会においては令和４年3月に「広島市ハイスクールビジョン」及びその行動計画である「ハイスクールビジョン推進プログラム」の一部改訂を行い、市立高等学校の将来構想についての方向性を示し、各学校と連携した取組を行っています。
参考として私の母校である広島市立沼田高等学校についてお話ししますと、令和５年度から「スポーツを通した地域の活性化に寄与する優秀なアスリートや、高い専門性を有し学校体育や社会体育で活躍する指導者を育成するためのコース改編」を実施し、専攻実技種目について、陸上競技と体操競技を拡充・追加するとともに、アスリート類型とスポーツマネジメント類型を設け生徒の多様な進路に対応する授業を行うなど、新たな体育コースとしてスタートされています。
本年度は、「専攻実技」や「キャリア探究」などの特色ある授業を行うとともに、施設の充実に向け陸上走路の改修や体操の床をはじめとした体操器具の更新を進めているなど、今後、魅力ある体育コースとして発展していくことが期待されるところです。
一方、気になることがあります。それは、寮における食事です。報道等で大きく取り上げられているとおり、沼田高等学校の寮の食事の提供については、株式会社ホーユーが行ってきましたが、令和５年９月１日から契約不履行となり、突然、食事の提供が行われなくなり、生徒や保護者が大変不安を感じているとお聞きしています。
そこでお伺いします。

質問：

答弁：

令和５年３月の予算特別委員会で我が党の石田議員が沼田高等学校の寮の食事について、提供方法や食費に関する質問をした際に、「沼田高等学校の寮の食事は、保護者が業者と直接契約をしており、委託された業者が学校の生徒食堂の調理場で調理し、朝食、昼食、夕食の１日３食の食事を提供している」との答弁がありました。
食事を安定して提供するために、今後、新たな業者と契約することが考えられますが、近年の物価上昇などの状況を踏まえると、安くて当たり前と受け止められていた給食業界の常識が変わろうとしており、沼田高等学校の寮についても、このままの状況では保護者負担が大幅に増える可能性があります。
かたや、広島県立高等学校の寮の食事については、寮を設置している県が一部公費を負担し管理運営していますが、沼田高等学校では、保護者が食事に関する費用を全額負担されています。公的負担の有無により、県内の公立学校間で、保護者の負担や食事の内容に格差が生じる状況は改善しなければなりません。
また、広島県議会においては、株式会社ホーユーと契約していた県立高校の寮の食事が停止したことに対し、極端な低価格で落札した点が指摘されています。保護者が全額負担する沼田高等学校では、当然できるだけ負担額の少ない業者の選定を優先的に検討することになりますが、この度のような事案が二度と起こらないようにするためにも、行政が責任をもって業者との適切な契約をおこなうべきであると考えます。そしてこの非常事態が起こっている今こそ、行政としての支援の必要性を痛感しております。
そこでお伺いします。

質問：

答弁：

遠隔地から通学しなければならない生徒にとって、沼田高等学校の寮は大きな魅力の一つです。寮に入寮した生徒が、安心して勉学やトレーニングに励み、アスリートとして実績を積み上げ大いに活躍できるよう、寮生にとって生活の基盤である衣食住の一つである食事を安定して提供する体制を早急に整えていただくことを強くお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。